認知症高齢者ドライバー

ご存知の方も多いかと思いますが、現在、日本では70歳以上のドライバーによる免許更新の際には、認知機能検査が義務付けられています。

法律が設定されてから、約3万人以上のドライバーが認知症のおそれがあると診断されてきました。
医師の検査を受けることで免許の取り消しや停止などの処分を受ける人も見られます。

実際に認知症のドライバーが運転したことで発生している事故は多発しています。

近年では高齢の男性ドライバーの軽トラックが、小学生の集団の列に突っ込み、男児が亡くなったというケースも見られました。

事故の際に男性は自分では認知症の自覚もなく不起訴処分となりましたが、これにより認知機能の衰えているドライバーによる運転の危険性が大きく知らしめることにもなるでしょう。

現在の日本は超高齢化社会に伴い、認知機能に問題のある患者の数も増えてきています。
これに従って車を運転する習慣を止められることのないまま、認知機能に問題のある人の数も同時に増えているのが実情です。

日本では65歳以上で認知症を患っている人の数は500万人を超えていて、その有病率は16パーセントとなります。
高齢者の約6人に1人が認知機能に問題があるということになります。

なぜ認知症のドライバーによる事故が増えているのでしょうか？

それは運転に対する自信に表れています。

60歳から64歳を軸にして、年齢を重ねるにつれて運転に対する自信は増加傾向にあります。
さらには驚くことに80歳以上の72パーセントが、自分に自信があると回答しています。

このように高齢者の多くが自分のドライブ技術が優れていると感じていることがわかります。

しかしその一方で反射神経や視力は確実に衰えていて、それを自分で認識することができずに事故につながっていることになります。

実際のところ老化による身体機能の低下は非常に著しいものです。
高齢者は自分がまだまだ若いと思っていたとしても、その体や様々な能力は確実に低下して衰えていきます。つまり、それに気づかないまま車に乗り続けているということです。

加齢に伴って身体機能が低下するうえに、視力や動体視力、判断力などの車を運転するために必要な能力はどんどん衰えきます。

身体能力が確実に低下しているはずなのですが、自分には自信があって、自分の身体機能が衰えていることに気づかないといったケースが多いので、免許更新をする時点で、そこに制限をかけることは自然の流れだともいえます。

認知症の患者の数は今後も必ず増えていくことが予想されるます。
何らかの形によって免許証を返納してもらえるように、警察庁などは働きかけていく必要があるでしょう。

自分はまだまだ大丈夫
自分には関係のないことだ
これまでに事故を起こしていないから大丈夫

などと言っていても、最初で最後の重大な事故につながる可能性もあり、非常に危険です。

免許証の自主返納を行うことで、証明書が交付されて、公的身分証明書として使えるようになります。
地域によってはお店で様々な優遇が受けられたり、バスに割引きで乗車することができるなどのサービスも受けることが可能となっています。

一方で、免許を返納した後、引きこもり気味になり、認知症を発症したり、認知症の症状が進んでしまったりするケースもあるようです。安全のためには免許の自主返納は仕方ないことですが、このようなことのないように返納後は、運転以外に新たな趣味や楽しみを見つけたり、ご家族の方にとっては、自主返納後の心のケアをしっかりしてあげることが大切だと思います。