介護保険利用までの流れ

65歳以上、または40歳以上64歳以下で
特定疾病のために、介護が必要になった。
市町村の窓口へ自分または家族が申請
地域包括支援センターや居宅介護支援
事業所(ケアプラン作成機関)、介護保険
施設による代行申請もできます。
調査員が訪問。本人や家族に対し心身の
状況等について82項目の面談調査。
調査内容をもとにコンピュータによる審査
(一次判定)
一次判定結果とかかりつけ医の意見書
などをもとに介護認定審査会において審査
(二次判定)
かかりつけの医師の意見書などを提出
要介護1〜5、要支援1〜2、非該当の
いずれかの認定結果が30日以内に通知
認定結果に不服がある場合は
申し立て可能
要介護1〜5(介護度の目安)
             → 介護給付
ケアマネジャーがケアプランを
作成して利用開始
要支援1〜2(介護度の目安)
            → 介護予防給付
地域包括支援センターで介護
予防ケアプランを作成して利用
開始
非該当(生活機能の低下が見られると
判定された場合) → 介護予防事業
要介護認定で「非該当」という結果であった方は生活機能評価を受け“要支援・要介護になるおそれのある”と認められると「特定高齢者」となります。

また、毎年健診とあわせて実施される生活機能評価で、“要支援・要介護になるおそれがある”と認められると
「特定高齢者」となります。

本人や家族が地域包括支援センター等に相談して、生活機能評価を受けることもできます。

「特定高齢者」
と認められれば、介護保険外事業として、地域包括支援センターや市区町村の「介護予防事業」(地域支援事業)を受けることができます。